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http://www.mi77.jp/entry/2020/05/31/133211
ファイナンシャル・セラピストの河野道子です。
5月25日夜、コロナウィルス感染拡大による「緊急事態宣言」が全国で完全に解除となりました。
この記事では、緊急事態宣言の1ヶ月半の間に起こった経済の停滞と、ライフスタイルの変化から、私たちはどうしていけばよいのかを、ファイナンシャル・セラピストの観点からまとめています。
この時代、先を見通す参考となれば幸いです。
《新型コロナでの経済悪化で今日からできる対策》
▶︎1ヶ月半に起きた経済の停滞とダメージ
4月7日の宣言発出から、このひと月半の間、人の移動や生産が止まり、経済は大きな打撃を受けた。日本の4−6月期のGDP（国民総生産）は年率換算でマイナス11％、アメリカはマイナス40％という試算がある。
老舗アパレルメーカー『レナウン』の民事再生法適用、『タイ航空』の事実上の倒産のニュースが報じられ、今後さまざまな業種に波及することも予想される。
オフィス需要の減少は不動産会社に、人の移動の制限は、航空・旅行・電鉄会社に打撃を与えている。とりわけ海外の感染状況の推移を見ると、人の行き来が以前のようになるには、当分時間がかかりそうだ。
▶︎ライフスタイルが変化した
では、全世界で収束宣言が出され、移動の制限が無くなったら、また元のように人々は飛行機であちこちへ行き来し、買い物や観光を楽しむのだろうか？
この数ヶ月で、人々の心情とライフスタイルに変化が起こった。端的にいうと
・特に遠出をしなくても良い
・無駄なものは買わなくて良い
・（ウィルスの第二波・第三波が予想される中）感染リスクを冒してまで出かける必要はない
というところか。
肯定的に捉えれば「お家が一番居心地がいい」ということだろう。
こうした消費者心理の微妙な変化を、捉えられるかどうかが分かれ道になる。
そしてここでは「本物」だけが残る。
▶︎大衆消費社会の終焉
「過剰な消費」つまり広告・宣伝などで「煽られて作られた」消費は剥がれ落ちる。
その兆候は、既にかなり前から出ていたが、新型コロナウイルスによりここで完全に終わりを迎えるだろう。
これはよく耳にする「資本主義社会の終わり」ではなく「大衆消費社会の完全なる終焉」である。おそらく資本主義は、変容して形を変えて生き残る。
日本でこの「大衆消費社会」を担っていた層は後期高齢者となり、消費を押さえている。今後は感染を恐れてますます街に出なくなるだろう。
その下の層は「老前整理」「断捨離」「ミニマリスト」と、モノは買わずに減らしていく行動をとる。そして「みんなが持っているから」「流行っているから」ではなく「自分が気に入っている」「こだわりや”物語” がある」モノやサービスを利用している。
▶︎消費者としてのお金の見直し
では私たちはどうしたらいいのか。
消費する立場であり、今回の新型コロナの一件で影響を受けない業種で働いていたとしても、社会全体が不景気におちいればその影響からは逃れられない。
生活者・消費者としての私たちは、自分のお金の使い方をもう一歩踏み込んで見直してみよう。
大衆消費社会の終焉が起こっているのに、私たちの生活スタイル、消費スタイルは、大衆消費に飲み込まれていないだろうか。
過剰なあるいは無駄な出費が、習慣となっていたりはしないだろうか。
例えば喫煙もお札に火を灯して燃やしているようなものではないか。その金を一度計算してみるといいだろう。ちなみに知人の30代半ばの男性は、800万円という数字を出して禁煙に踏み切ったと言っていた。
例えば以下のようなものを見直すと効果がある。
•惰性で購入しているタバコなどの嗜好品
•友人の付き合いで入った生命保険
•スマホの料金プラン
•細かいサブスクリプションのサービス
•購入が当たり前になっているサービス
など…
そうして見直した後は、家計に余裕を作っておく。「不測の事態」への備えは必要になる。その時に慌てても遅い。
▶︎事業者としての心構え
被雇用者、生産者・事業者としての私たちは、勤務先や自分たちが行なう仕事が、「過剰な消費」「余分なサービス」とはなっていないか検証しておきたい。ネット上では「ブルシット・ジョブ＝クソくだらない仕事＝虚業」とも言われている。「仕事のための仕事」もこれにあたる。
《消費と事業の早めの見直しを》
すでに変化は止められないと考える。以前の常識はもはや通じなくなっている。
はやめに消費と事業の見直しをし、過剰消費のサークルから抜け出してほしい。
〈ご参考〉
https://hbol.jp/218570?display=b
人間の活動のスピードには限りがある。
「もっと、もっと！」と拡大していく経済社会は限界を迎え、変化に対応できる「持続可能な」経済社会への変容が求められている。
ただ「持続可能な＝サスティナブル」の中身については、どうも「同床異夢」の感が拭えない。一般的には「地球環境に配慮した経済発展」のイメージが強いが、どんな環境下にあっても、コロナショック以前にIMF（国際通貨基金）が示した年率⒊％のGDP成長率を世界が維持していく、そんな風に捉えている人もいるかもしれない。
▶︎2020年4-6月期GDP予想（日本）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57884370Z00C20A4EE8000?s=4
▶︎2020年4-6月期GDP予想（米国）
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58624980Z20C20A4NN1000?s=4
▶︎レナウン更生法申請
▶︎タイ航空再生法申請
https://jp.reuters.com/article/thai-airways-rescue-idJPKBN22U0K2
